2008年11月02日

家電業界、大再編時代に突入へ パナソニックの三洋電機買収

 パナソニックによる三洋電機の買収が成立すれば、 売上高11兆円を超える日本最大の電機メーカーが誕生する。電機業界ではこれまで、 薄型テレビや半導体などの事業分野ごとに手を結ぶ業界再編が盛んだった。しかし、 国際的な金融危機を契機とする世界景気の変調で業績が悪化する電機メーカーが増えている。 今回の国内初となる大手名門同士のM&A企業の合併・ 買収)は、世界市場での生き残りに向け、電機業界の大型再編時代の号砲となりそうだ。(塩原永久)

 パナソニックが三洋の買収に動き出すのは、三洋が持つ2つの有力事業をおさえて次世代の有望市場で競争力を高める狙いがある。

 ひとつが携帯電話やノートパソコンに使われるリチウムイオン充電池だ。電池が搭載されるモバイル(携帯型)機器は市場拡大が続き、 ハイブリッド自動車への採用も近く本格化する。 高成長の分野で三洋の世界シェアは首位。パナソニックもシェア上位であり、 「強者連合」 ができれば成長市場をリードできる。

 もうひとつが太陽電池だ。 三洋はシャープなどに次ぐ有力メーカーで、 太陽光を高い効率で電気に変える技術を持つ。パナソニックは水素の化学反応を利用した燃料電池を事業化したが、太陽電池は手つかず。 この買収で太陽電池と燃料電池の両輪体勢が整う。

 

この記事は下記より引用しています。
家電業界、 大再編時代に突入へ パナソニックの三洋電機買収 (2008年11月1日 22:18 iza)

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2008年10月08日

救済1週間後にリゾート豪遊! AIGに批判噴出

【ロサンゼルス=松尾理也】米連邦準備制度理事会FRB)から融資枠の提供を受け、事実上の政府管理下に置かれた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の傘下関連会社が、公的救済が決まった1週間後に、カリフォルニア州南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額44万ドル(約4500万円)の「会合」を繰り広げていたことが、7日開かれた米下院の公聴会で明らかにされた。

AIG側は「営業成績上位の代理店をねぎらう目的で、1年前から予定されていた」と弁明したが、「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」(イライジャ・カニングス下院議員)などと批判が噴出している。

舞台となったのは、ロサンゼルス−サンディエゴ間の海岸沿いに位置する高級リゾート「セントレジス・リゾート」。議会の求めに応じて、9月22日から30日まで催されたAIG関連会社の会合に対する請求書が提出され、豪遊ぶりが明らかになった。AIGの救済が決まったのは9月16日だった。

請求のうち、宿泊費は約20万ドルで、1泊1600ドルのスイートルームも含まれていた。スパ温泉浴)の費用も23000ドルが計上されていた。参加人数は明らかにされていないものの、予約されていた部屋は約60室だった。

AIG側は当初、正当性を主張していたものの、公的資金投入をめぐり地元有権者から激しい突き上げにさらされている議員たちからは「普通の米国人が職や家を失っているというのに、重役たちは全米有数のリゾートで供応を受けていた」と批判が噴出。この日、公聴会で証言に立ったウィラムスタッド元CEO(経営最高責任者)は「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた。

この記事は下記より引用しています。
救済1週間後にリゾート豪遊! AIGに批判噴出 (2008年10月8日 9:48 iza)

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【米金融危機】東京株、再び1万円割れ

7日午前の東京株式市場は、金融不安の拡大による米国株の全面安を受けて続落。前日に続き、取引時間中に1万円を割り込み、下げ幅は一時300円を超えた。

日経平均株価の寄り付きは、前日終値比144円26銭安の1万0011円64銭と4営業日続落。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は14・09ポイント安の963・56。

バンク・オブ・アメリカの公募増資発表など、米金融機関の業績悪化懸念から、国内でも大手銀行株がそろって値を下げた。また、輸出関連銘柄など主力株も軒並み、売りが先行した。

この記事は下記より引用しています。
【米金融危機】東京株、再び1万円割れ (2008年10月8日 9:29 iza)

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2008年09月18日

AIG救済 最悪シナリオは避けた

ニューヨークのAIGビル

米証券大手、リーマン・ブラザーズ破綻から広がった「世界金融恐慌」への懸念は、ひとまず和らいだ。米政府は16日、「リーマンの次」と目されていた世界最大級の保険会社、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を決めた。これを受け16〜17日の各地の株式相場は前日の急落から上昇に転じた。しかし、英銀行大手のロイズTSBと、同じく銀行大手で資金難にあるとされるHBOSの買収交渉が始まるなど、金融市場の動揺は続いている。

 ■FRB、9兆円融資

 米政府と米連邦準備制度理事会FRB)は16日、AIGに対し、その資産を担保に850億ドル(約9兆円)を融資すると発表した。政府は見返りにAIG株式の79・9%を取得する。AIGは事実上、政府の管理下に置かれる。
 16日のニューヨーク株式市場はAIG救済を歓迎し、ダウ工業株30種類平均は前日比141ドル51セント上昇。17日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は140円7銭高の1万1749円79銭で取引を終え、欧州各国市場も反発して始まった。
 FRBが州政府の監督する保険会社に融資するのは、極めて異例だ。根拠とされたのは「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク(銀行ではない金融会社)への貸し出しを認める」という連邦準備法第13条。

 AIGは確かに切迫した状況にあった。サブプライム問題の損失処理で体力を消耗。格付け会社が15日にAIGの格付けを引き下げると、資金繰りは急速に悪化した。
 16日にはAIG株価は1・25ドルにまで下落。米政府は民間金融機関に協調して支援するよう要請したが、各金融機関ともリスクを負う余裕はなかった。

 ■「劇的な方向転換」

 リーマンを見捨てたばかりの米政府は「劇的な方向転換」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)に踏み切った。FRBは声明で「AIGの無秩序な破綻は金融市場の不安定さを一層増幅する」と説明。AIGは「too big to fail(大きすぎてつぶせない)」とされたわけだ。
 AIGは、個人向けの保険や年金販売だけでなく、保険会社の再保険を引き受けたり、金融派生商品(デリバティブ)を販売。債権焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)というデリバティブの扱いでは中心的存在だ。
 AIGが破綻すれば、その衝撃は複雑な金融商品を通じて世界に波及する。このため「米当局の判断は市場には相当プラス」(エコノミスト)との声もある。半面、「政府の対応はその場しのぎ」との不信感も募る。リーマン、AIGの「次」があったとき米政府はどう判断するのか。市場は警戒を解けずにいる。

この記事は下記より引用しています。
AIG救済 最悪シナリオは避けた (2008年9月18日 4:19 iza)

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【米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は

米政府による救済が決まったAIGのビル(AP)

 【ワシントン=渡辺浩生】米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては「一切考えなかった」(ポールソン米財務長官)公的資金による救済が、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)には適用された。資産総額が1兆ドル(約106兆円)を超え、各国に保険契約者取を持つAIGがもし破綻すれば、世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。
 破綻した際の影響を考え、公的資金必要なしと判断すれば、総資産6000億ドル(約64兆円)と日本の国家予算(約83兆円)並みの規模を持つリーマンさえもばっさりと切り捨てる。戦後最大の金融危機を荒療治する米国の冷徹な市場主義が、そこに見える。
 AIGとリーマンの明暗を分けたFRBと米政府の下した判断の違いは何だったのか。
 「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク(銀行ではない金融会社)への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のAIGへの異例の大型融資は連邦準備法第13条のこの条文を根拠に行われる。これは、3月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに290億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。なぜ、リーマンには適用されなかったのか。

 リーマンの経営危機は数カ月かけてゆっくりと進行しており、市場もリーマンも「悪化していく経営に対して対処できる時間的余裕があったはず」と金融当局者は語る。しかし、世界130カ国で業務を展開する巨大保険会社AIGが突然消滅した場合、すでに脆弱な世界中の金融システムに予測不可能なインパクトを与える可能性があった。
 AIGは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連商品を大量保有するばかりか、社債や住宅ローン関連証券の焦げ付きリスクを保証するデリバティブ(金融派生商品)取引「クレジット・デフォルト・スワップ」の主要プレーヤーでもある。破綻の衝撃がこうした複雑な取引を通じて、欧米、アジア市場にドミノ式に波及する光景が金融当局者らの目に映ったとしてもおかしくない。
 「リーマンの次」と市場の標的となったAIGは、資金繰り悪化による破綻を回避するため、FRBにつなぎ融資を要請する。ポールソン米財務長官はこの要請を突き放すが、FRBが有力金融機関に要請した最大750億ドルの融資枠設定が不調に終わってしまう。AIGの破綻が現実味を増してきたため、米政府として否定的だった公的資金による救済に追い込まれた格好だ。ポールソン米財務長官はAIGのウィルムスタッド会長兼最高経営責任者(CEO)に引責辞任を迫ったという。
 AIG救済で米国発の金融恐慌はひとまず食い止められた。しかし、サブプライム問題の底は見えない。リーマンとAIGの“線引き”に破綻予備軍は脅えているだろう。FRBバーナンキ議長とポールソン米財務長官には「公的資金による救済基準の明確な説明責任が求められてくる」(ラインハートFRB金融政策局長)。

この記事は下記より引用しています。
【米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は (2008年9月17日 20:15 iza)

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2008年09月17日

AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ

【ワシントン=渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、米連邦準備制度理事会FRB)は16日、最大で約850億ドル(約9兆円)の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などの報道によると、FRBは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればAIGの発行済み株式の80%を獲得する。事実上、AIGはFRBの管理下で再建を図ることになる。

経営破(は)綻(たん)した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。

AIGは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、16日は株価が一時1・25ドルまで急落した。

格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、AIGは15日、FRBにつなぎ融資を要請。FRB財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。FRBは民間金融機関に最大750億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。

この記事は下記より引用しています。
AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ (2008年9月17日 10:41 iza)

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米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意

14日、ニューヨーク・マンハッタンのリーマン・ブラザーズ本社(ロイター)

【ニューヨーク支局】経営危機に直面していた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会FRB)に対し、400億ドル(約4兆2000億円)の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。

リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で12日夜から協議を続けてきた。政府は公的資金投入を拒否する一方、民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。

一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。


バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

米金融業界では今年3月、5位のベアー・スターンズが米銀3位のJPモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。

傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。さらに、この日は保険最大手のAIGまでFRBに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
       ◇

リーマン・ブラザーズ 米証券4位。リーマン3兄弟が1850年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、東京を3大拠点と位置付け、20数カ国に展開。東京支店は1986年に開設。従業員は世界で約2万5千人。2008年6〜8月期決算見通しは最終損失が39億2700万ドル。赤字は2四半期連続で、1994年の株式上場以来最大。(共同)

この記事は下記より引用しています。
米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意 (2008年9月15日 15:09 iza)

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2008年09月15日

米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意

14日、ニューヨーク・マンハッタンのリーマン・ブラザーズ本社(ロイター)

【ニューヨーク支局】経営危機に直面していた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、 救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当) の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀2位のバンク・オブ・アメリカ (バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会FRB)に対し、 400億ドル(約4兆2000億円)の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、 大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。

リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で12日夜から協議を続けてきた。政府は公的資金投入を拒否する一方、 民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。 最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。

一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。 両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。 証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。


バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。 幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

米金融業界では今年3月、5位のベアー・スターンズが米銀3位のJPモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。

傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。さらに、 この日は保険最大手のAIGまでFRBに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。

       ◇

リーマン・ブラザーズ 米証券4位。リーマン3兄弟が1850年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、 東京を3大拠点と位置付け、20数カ国に展開。東京支店は1986年に開設。従業員は世界で約2万5千人。 2008年6〜8月期決算見通しは最終損失が39億2700万ドル。赤字は2四半期連続で、1994年の株式上場以来最大。(共同)

この記事は下記より引用しています。
米証券大手リーマン、 連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意 (2008年9月15日 15:09 iza)

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2008年09月12日

不正融資100億円焦げ付き「行員にリベート」

コシ社をめぐる三井住友銀行の融資の流れ

三井住友銀行が東京都内の不動産会社の紹介で六十数社に融資した170億円のうち、100億円程度が回収不能になる見通しであることが11日、分かった。不動産会社の元幹部社員は産経新聞の取材に、担当した行員3人が融資先の一部がペーパーカンパニーと認識し、うち2人にはリベートが渡っていたと証言。三井住友側はリベートの授受を否定しているが、行員がクルーザーへの乗船など接待を受けていたことは認めている。行員が不正融資に関与した可能性が高いことから、警視庁では不動産会社の元社員から事情を聴くなど、巨額融資の経緯について捜査を始めた。

焦げ付きが発生しているのは都内の高円寺法人営業部と新宿法人営業2部、神奈川県の鶴見法人営業部。融資は高円寺法人営業部と取引があった不動産会社「コシ・トラスト」の紹介で平成15年11月ごろから始まり、約3年間で60社以上に実行された。

融資を受けた企業のうち約20社はペーパーカンパニーで、コシ社が設立。コシ社の取締役には17年9月から19年3月まで、暴力団関係者が就任していた。

元社員ら関係者によると、高円寺法人営業部の行員はコシ社社長に「融資する会社の業種は偏らないようにしてほしい」と、ペーパーカンパニーの設立にあたって注文をつけていた。


一方、コシ社社長は元社員ら複数の関係者に「クルーザーに乗せたり、旅行に連れて行ったりして行員を抱き込んでいる」「行員には融資金額の約1・5%をバックしている」などと話していた。融資をめぐるリベートは、コシ社の通帳に行員の頭文字を鉛筆で書き入れて管理していたという。

三井住友銀行は18年秋ごろから回収を始めた。融資した資金はコシ社の運転資金などに回されていたとみられる。コシ社は現在、事務所を閉鎖し、休眠状態になっている。

三井住友銀行広報部のコメント 「警察に相談済みでもあり、詳細なコメントは差し控えるが、担当行員が便益(クルーザーへの乗船など)を受けていた点については、公私の峻別(しゅんべつ)を定めた銀行の内規に照らし遺憾な事態であり、処分を検討中。しかし、現時点においても、担当行員の詐欺的行為への積極的関与や現金受領の事実は確認されていない」

この記事は下記より引用しています。
不正融資100億円焦げ付き「行員にリベート」 (2008年9月12日 1:36 iza)

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川崎重工:時速350キロ、高速鉄道開発へ

「efSET」の完成予想図=川崎重工業提供

川崎重工業は11日、時速350キロで営業運転できる高速鉄道車両「efSET(イーエフセット)」を、10年3月末までに自社開発すると発表した。新興国の経済成長や原油高に伴い、海外で高速鉄道路線の建設が進むと見込んで、輸出に適した高速車両を開発する。

これまで開発に携わった新幹線の技術を使い、乗り心地や安全性を高めながら、新幹線の現在の営業速度より50キロ以上速く運転できるようにする。

川重はこれまで、新幹線を改良した高速車両を中国や台湾に納入した実績を持つ。しかし、新幹線は現在、カーブや騒音対策のために時速300キロ以内で運転するのに適した設計になっている。海外ではさらに速い車両が好まれるため、最高速度を重視した車両を開発し、海外メーカーなどとの受注獲得競争に備える。【宮島寛】

この記事は下記より引用しています。
川崎重工:時速350キロ、高速鉄道開発へ (2008年9月11日 20:06 毎日.jp)

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2008年08月26日

34年ぶりトヨタが乗用車「値上げ」 プリウスは3%アップ

トヨタ自動車は25日、国内で販売する乗用車のうちハイブリッド車の 「プリウス」 と「ハリアーハイブリッド」の2車種を平均3%、トラックなど商用車の8車種を平均2%値上げする、と発表した。 9月1日から実施する。

原材料価格の高騰が理由。トヨタは幅広い車種の値上げを検討していたが、国内市場の冷え込みを考慮し、対象をわずかな車種に限定した。

トヨタが車両改良を伴わずに乗用車の値上げをするのは、第1次オイルショック時の昭和49年以来、34年ぶり。商用車では平成4年以来、 16年ぶりという。
ハイブリッド車を値上げするのは、価格が高騰しているレアメタル(希少金属)の使用量が多いことなどが理由。「プリウス S」 の場合、7万3500円上がって238万3500円となる。

商用車は、小型トラック「ダイナ」「トヨエース」 などが対象。

この記事は下記より引用しています。
34年ぶりトヨタが乗用車「値上げ」  プリウスは3%アップ (2008年8月25日 17:04 iza)

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2008年08月20日

生活保護 不備8割、ずさん支給 通院費不適切が6%

生活保護の通院交通費の不正受給問題で、自治体が月3万円以上の通院費を支給した高額事例のうち、タクシー利用や料金の妥当性を審査した記録がないなど書類不備の事例が8割に上ったことが19日、厚生労働省の調べで分かった。通院費の架空請求など不正・不適切な支給の可能性のあるケースも6%あり、自治体のチェックの甘さが浮き彫りになった。

厚労省は「ずさんな処理が行われていたと言わざるをえない」として、費用返還や刑事告訴も含めて厳正に対応するよう自治体に指示した。

厚労省は北海道滝川市で起きた2億円を超える通院費の不正受給事件を受け今年1月、実態調査に着手。通院費を継続的に支給する生活保護者のうち、1カ月間に支給した通院交通費の総額が3万円以上の1086件が対象になった。

調査によると、全体のうち、書類の不備が約84%(912件)を占めた。支給時にタクシーを使う理由や必要性を審査した記録がなかったり、タクシー代の領収書の乗車日や、通院日の記載漏れがあったりした事例が目立った。

全体のうち、不正・不適切な支給の可能性のあるケースは約6%(67件)だった。内訳は41件が不正事例で、1件当たりの最高支給額は約60万3000円だった。不正の具体的事例には、通院していないのに通院証明書を偽造した虚偽申請により通院費約7万円を請求した疑いのあるものや、タクシー代の領収書偽造で、通院費約20万円を水増し請求したとみられるものもあったという。


調査対象の1086件の中で1件当たりの月支給の最高額は約81万8000円。平均は約5万5000円。支給総額は約6000万円で、このうち書類の不備が約4900万円、不正・不適正とみられるものが約580万円だった。

【用語解説】生活保護の通院交通費
生活保護受給者に支給される医療機関への通院にかかるタクシーや電車などの費用。生活扶助費とは別に支給される。一般的には受給者が費用を立て替え、1カ月分をまとめて申請し、自治体が受給者の病気の程度など個別事情を考慮し支給を決定する。平成18年度は全国で延べ約130万人に約44億円が支給された。厚労省の支給基準が明確ではないとの批判もある。

この記事は下記より引用しています。
生活保護 不備8割、ずさん支給 通院費不適切が6% (2008年8月20日 15時48分 iza)

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2008年07月25日

【ライブドア事件】堀江被告、控訴審も2年6月の実刑判決

堀江貴文

ライブドアLD)事件で証券取引法違反罪(偽計・風説の流布、有価証券取引報告書の虚偽記載)に問われた元LD社長、堀江貴文被告(35)の控訴審判決公判が25日、東京高裁で開かれた。長岡哲次裁判長は懲役2年6月の実刑とした1審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

控訴審は被告の出廷義務がないため、堀江被告はこれまでの3回の公判には「混乱を避けるため」などとして姿を見せず、判決公判も出廷しなかった。

堀江被告は1審に続き無罪を主張。主な争点は1審と同じく(1)投資事業組合(ファンド)を通じた自社株売却益の利益計上は違法か(2)堀江被告はLD元取締役、宮内亮治被告(40)=控訴=ら元側近と共謀したか−の2点だった。

1審判決は、「ファンドを通じた自社株売却益の利益計上は許されない」と判断した。また、電子メールなどの物証と、検察側が立証の柱にした宮内被告らの供述の内容が一致していることなどから、宮内被告らの供述の信用性を認め、共謀を認定してた。

その上で1審判決は「一般投資家を欺き、企業利益のみを追求した。投資家に謝罪の言葉を述べることもなく、まったく反省していない」などと事件の悪質性を重視。実刑を選択した。

LD事件では、堀江被告のほかに、宮内被告らLD側元幹部4人と公認会計士2人、LDなど法人2社が起訴され、1審では全員が有罪とされた。宮内被告と公認会計士2人の控訴審が続いているが、ほかの元幹部や2社については1審の有罪判決が確定している。


東京高裁が認定した犯罪事実は次の通り。

【偽計・風説の流布】堀江被告は宮内被告らと共謀し、ライブドアマーケティング(LDM)の株価を上げて売却することを計画。平成16年10〜11月、投資事業組合で買収済みだった出版社を過大評価して株式交換で子会社化するとの虚偽情報を公表した上、LDM株の100分割を発表するなどした。

【有価証券報告書の虚偽記載】堀江被告は宮内被告らと共謀し、16年9月期連結決算で自社株売却益37億円や架空売り上げの15億円を計上。約3億円の経常赤字を約50億円の黒字に粉飾した有価証券報告書を関東財務局に提出した。

ライブドア】 堀江被告が東大在学中の8年に始めた「オン・ザ・エッヂ」が前身のインターネット関連企業。12年に東証マザーズ市場に上場し、その後、企業買収を進めて急成長した。16年の大阪近鉄バファローズ買収騒動や、17年のニッポン放送株大量買い付けなどで注目を浴びた。発行株数に時価をかけた時価総額は、ピーク時には9000億円を超えたが、事件発覚後の18年4月、上場廃止。19年4月にライブドアからライブドアホールディングスに社名変更。メディア事業などを分割し、ライブドア(新会社)を設立した。

 

この記事は下記より引用しています。
【ライブドア事件】堀江被告、控訴審も2年6月の実刑判決 (2008年7月25日 10時16分 iza)

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2008年07月15日

iPhone3G、発売3日で販売台数100万台

米アップルの携帯電話「iPhone 3G」を購入したお客さん=11日午前8時45分、東京・表参道(緑川真実撮影)
http://digitalway.iza.ne.jp/blog/entry/639325/より引用しました
http://digitalway.iza.ne.jp/blog/entry/639325/より引用しました

米電子機器大手のアップルは14日、通信速度を向上させ日本など世界20カ国以上で11日発売した第3世代携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の販売台数が13日までに100万台に達した、と発表した。

 アップルは昨年6月末に米国で売り出した旧モデルの販売台数が100万台に達するのに74日かかったとしている。同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「アイフォーンにとって衝撃的な週末だった」とコメント、好調な出足を喜んだ。(共同)


この記事は下記より引用しています。
iPhone3G、発売3日で販売台数100万台 (2008年7月14日 23:59 iza)
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魚の値上げも?寿司店困惑 原油高で一斉休漁へ

全国一斉休漁を前に、銚子漁港に停泊する漁船など=14日午後、千葉県銚子市で共同通信社ヘリから

燃油価格高騰による窮状を訴えるため、全国各地の漁船が14日から15日未明にかけ、出漁を取りやめた。15日には全国20万隻のほぼすべてが一斉に休漁する見通しで、輸入を除くほとんどの鮮魚の水揚げが止まる異例の事態となる。卸業者やスーパーなどは大量の鮮魚をいけすなどに蓄えているが、一般の寿司店では「休業するしかない」と悲痛な声も聞かれる。農林水産省も鮮魚の値上げを認める姿勢を示し、一般の食卓にも影響が出そうだ。

休漁は、全国漁業協同組合連合会(全漁連)など16団体の主導。漁船の燃油が5年前の約3倍近くにまで高騰しているとして、政府・与党に高騰分の直接補填などを求めると同時に、傘下の漁船に対して15日に休漁するよう呼びかけた。

国内のほとんどの漁船はこの16団体所属で、岡山、神奈川県などでは14日から、他の多くの地域でも15日未明から休漁に入った。

このため16日には、水揚げされたばかりの国産鮮魚が全国の市場から消え、一時的に魚の値上がりも予想される。各市場では卸業者が対応に追われており、東京・築地の仲卸業者団体は「休漁に備え、業者はいけすに魚を蓄えているが、初めてのことで何が起きるのか…」と不安な表情だ。

ただ、休漁の実行は以前から公表されていたため、スーパー大手の「イトーヨーカ堂」では冷凍の魚を準備し、専用のいけすにも養殖の鮮魚を蓄えている。江戸川区のあるスーパーの生鮮担当者は「刺し身を小さな容器で売るなどして、価格維持に努める」と話した。

一方で、街の寿司店の不安は大きい。東京都北区の「志満ずし」の店主、大木洋さん(65)は「冷凍物は使わないし、買いだめはしない。最悪の場合は店を閉める」。江戸川区の「石寿司」の店主、浜中九三夫さん(67)は「常連客がいるので急に休めない。売値を上げることもできない」と困り顔だ。

そのうえ、来月に漁期が始まるサンマでも、全国さんま棒受網(ぼううけあみ)漁業協同組合が14日、大型船の休漁を1日間行うと発表した。政府・与党もこうした事態に配慮し、自民党の谷垣禎一政調会長は15日に行われる全漁連などの集会に出席する。農水省の白須敏朗事務次官は14日、燃油代補填こそ認めなかったが、休漁を「やむにやまれぬ行動」とし、「消費者に(負担を)お願いせざるを得ないのでは」と、魚の長期的値上げに理解を示した。


この記事は下記より引用しています。
魚の値上げも?寿司店困惑 原油高で一斉休漁へ (2008年7月14日 21:38 iza)
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